川崎市感染症予防計画と対応マニュアル策定 市議会健康福祉委に報告 地方自治法改正案に市議懸念

新興感染症の発生やまん延への対策として、日ごろから関係団体と連携体制を構築することや、保健所や健康安全研究所の人材育成に取り組むことなどを盛り込んだ。関連キーワードはありません