ＢＣＰ未策定の介護施設、減算 ４月義務化「備え」促す―厚労省 - 時事通信

感染症と災害どちらか一方でも未策定なら、特別養護老人ホーム（特養）などの施設・居住系サービスで３％、その他のサービスでは１％を基本報酬から減らす。関連キーワードはありません